技能実習を修了しただけでは足りません！ 「特定技能ビザでまた日本で働きたい」とインドネシア人の元実習生たちから度々ご相談いただきますが、特定技能の申請をするための条件を満たさない方が多くなかなか話が進…

今年5月30日の法務省告示の改正により、日本の大学を卒業した外国人留学生が、高い日本語能力を活用して円滑な意思疎通を要する業務に従事することを希望する場合は、在留資格「特定活動」による入国・在留が認め…

今年4月から、入管の在留資格諸申請の申請書の様式が大きく変わりました。 変更点の１つとして、就労系の在留資格の申請書では新たに「法人番号」を記載することになりました。 法人番号＝会社法人等番号？？ 法…

4月1日から、在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ制度が始まりました。 弊所にも特定技能に関するお問い合わせがありますが、「法務省のサイトは見たけれども、何をすればいいのかよくわからない。…

「特定技能」の在留資格が新設され外国人労働者の増加が見込まれることもあり、人材紹介会社さまからお問合せをいただく機会が増えています。 企業に外国人材を紹介するだけでなく在留資格の申請代行もサービスとし…

あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。 このお正月休みの間、改正入管法における新たな在留資格「特定技能」の分野別運用方針と運用要領を読み込み、自分なりに14分野ごとに要…

12月25日、 改正入管法に基づく「特定技能」の在留資格に関して 基本方針と分野別運用方針が閣議決定されました。 これらを見ていく前提として、 先月行われた衆議院法務委員会の会議録を ざっと読んでみま…

みなさまもご存知のとおり、今月8日に臨時国会で入管法（出入国管理及び難民認定法）の一部を改正する法律が成立し、14日に交付されました。 具体的な内容や運用についての省令や基本方針、分野別運用方針は、各…

日本の産業にイノベーションをもたらすような 優秀な外国人を積極的に受け入れることを目的として 高度人材ポイント制が2012年から導入されています。     活動内容に応じて学歴や職…

今年の9月初旬頃、 「法務省が、外国人留学生が就職できる職種の幅を広げる方針で、 来春からの運用開始を目指す」といった内容の各種報道がありました。     日本の大学・大学院を卒業…