さやか行政書士事務所

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【COVID-19関連】在留資格認定証明書(COE)の取扱いについて[2020/06/28更新]

5月25日に
日本国内における緊急事態宣言が解除されましたが
外国人の日本への上陸拒否措置は今も続いています。

上陸拒否の対象国は5月27日時点で
インドネシアを含め111か国に増えています。

在外日本国大使館または総領事館で
すでに発給された査証の効力停止措置も
6月末日まで延長されました。

そうした状況の中での
在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility、以下「COE」)の取扱いについて
2020年5月29日時点の情報をまとめておきます。

[2020/06/28更新]
2020年6月26日付で入管のWebサイトで
情報の更新がありました。


入管にCOE交付申請中の場合

上陸拒否対象国の外国人であっても
COE交付申請は入管で受理され審査も進められています。

ただ、今の状況が解消されるまでは
COEの交付は保留の状態になっています。

もっとも、上陸拒否以外の理由で不交付となる案件については
不交付処分を行っておりその旨の通知書が発送されます。

つまり、申請したのにまだ結果が届かないということは
◎まだ審査中
 または
◎審査は終わっているけれどCOEの交付は保留中
のどちらかになりますので、
上陸拒否措置が解除されるまで良い結果を祈って待ちましょう。

すでにCOEが交付された場合

COEの有効期限

COEに書かれた年月日から通常は3か月間ですが
新型コロナウイルス感染症の影響により
当面の間は6か月間まで有効期限が延長されています。

すなわち、
COEに書かれた年月日から6か月以内に
日本に入国(上陸)すればOKです。

[2020/06/28更新]
6か月からさらに延長されました。

【対象】
2019年10月1日から2021年1月29日までに
作成された在留資格認定証明書
をお持ちの方

【有効期間】
①「入国制限が解除された日」から6か月間
または
②2021年4月30日まで
のいずれか早い日まで
です。

「入国制限が解除された日」は
入管のWebサイトにある以下の一覧表で確認できます。

http://www.moj.go.jp/content/001323012.pdf

※2020年6月26日時点では入国制限が解除された国はまだありません。


3か月を過ぎた後に来日するときに必要なもの

COEに書かれた年月日から3か月を過ぎて来日する場合
在外日本国大使館または総領事館で査証申請をするときには

受入れ機関等が作成した
「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の
 活動内容どおりの受入れが可能である」

旨を記載した文書(任意の様式)の提出が必要です。

[2020/06/28更新]
国際郵便の引受停止や遅延などのやむを得ない事情により
査証申請時や日本の空港での上陸申請時において
COEの原本が用意できない場合、
原本の代わりに、
COEのコピーの提出でOKになりました。

ただし、この場合、日本に入国後に
・COEの原本
及び
・COEの原本を提出できなかった理由書
をCOEが交付された地方出入国在留管理局に
返納する必要があります(郵送でもOKです)。

受入れ機関が外国人の招へいを取りやめる場合

コロナ禍の影響で
予定していた採用をやむなく取りやめる会社もあるかと思います。

その場合には
①申請人(外国人)の身分事項や申請番号等を記載した文書(任意の様式)
②交付されたCOE原本
を、交付を受けた入管宛に郵送で提出しましょう。

郵送の際には封筒に申請番号を記載するのをお忘れなく。

査証の有効期限が過ぎたら

COEに書かれた年月日から3か月以内に
在外日本国大使館または総領事館で査証申請をし
査証の発給を受けたものの
その後上陸拒否措置対象国になり入国できないまま
査証の有効期限が過ぎてしまった場合は

改めて在外日本国大使館または総領事館で
査証の再申請を行う必要があるとされています。

その際は前述の
受入れ機関等からの文書の提出も必要になります。



仕方ないとはいえ
インドネシアから家族の呼び寄せや労働者の受入れを
日本で心待ちにしている方が多くいらっしゃり
待つしかない状況にもどかしさを感じる日々です……


インドネシア保健省の発表によれば
5月29日時点でインドネシア全体の感染者数は2万5,216人。

5月29日の新規感染者数は678人で
新型コロナウイルスの感染拡大は収まっておらず

首都ジャカルタで4月10日から始まった
罰則を伴う大規模社会制限措置は
6月4日まで延長されました。


一日も早く終息することを願うばかりです。

(参照)
[Q&A]新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う
在留資格認定証明書の取扱い等について
http://www.moj.go.jp/content/001319321.pdf