さやか行政書士事務所

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四ツ谷駅前に外国人在留支援センターがオープン

2020年7月6日より
JR四ツ谷駅前に「外国人在留支援センター」がオープンしました。

JR四ツ谷駅から徒歩1分。
2020年1月末に完成したばかりの複合施設「コモレ四谷」の中の
地上30階建のオフィスビル「四谷タワー」13階にあります。

先日、オンライン申請の利用申出のために
初めて訪問しましたが、
四ツ谷駅を出てひときわ高くそびえ立つビルが目立つので
方向音痴な方もすぐにわかるはずです。

外国人在留支援センターとは

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の一環として

①出入国在留管理庁(開示請求窓口)
②東京出入国在留管理局
③東京法務局人権擁護部
④日本司法支援センター(法テラス)
⑤東京労働局外国人特別相談・支援室
⑥東京外国人雇用サービスセンター
⑦外務省ビザ・インフォメーション
⑧日本貿易振興機構(ジェトロ)

以上8つの政府機関をワンフロアに集約し
各機関が連携しながら
外国人の日本での受入れ支援を行うことを目的として
設立されました。


日本で暮らす外国人の方々はもちろん、
これから外国人の雇用を考えている企業や
外国人支援に取り組む地方公共団体が利用することも
想定されています。

外国人に関する問題で相談先がわからないときに
「外国人在留支援センター」1か所で
必要な支援を無料で効率的に受けられるというのが
最大のメリットです。

在留資格に関する個別相談は事前予約制

在留資格に関する個別相談は
電話またはメールでの事前の予約が必要ですので
ご注意ください。

詳しくは以下のリンク先をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/content/001324563.pdf

在留資格以外の相談については
予約なしで利用できるようです。



あまりの立地の良さと快適さに
個人的にはもっと入管の機能が
港南から四谷に移ってくれないかなぁと
密かに願っています。

【COVID-19関連】再入国許可の期限内に日本に戻ることができなかった「永住者」の方へ

新型コロナウイルス感染症に関する対応につき
2020年6月26日付で入管のWebサイトで
情報の更新がありました。

永住者に対する特別措置

COVID-19の影響により
再入国許可(最長5年)またはみなし再入国許可(1年)の
有効期間内に日本に戻ることができなかった
「永住者」の方に対し、特別措置が講じられました。

対象者

再入国許可またはみなし再入国許可の有効期限が
2020年1月1日から「入国制限が解除された日」の1か月後まで
永住者の方。

「入国制限が解除された日」は
入管のWebサイトにある以下の一覧表で確認できます。
http://www.moj.go.jp/content/001323012.pdf

※2020年6月26日時点では入国制限が解除された国はまだありません。

必要な手続

「入国制限が解除された日」から6か月以内に
海外にある日本大使館・総領事館等で
「定住者」のビザ(査証)を申請する必要があります。

入国前にいきなり「永住者」のビザが発給されることはないため
一旦「定住者」のビザを介することにしたのだと思われます。

「定住者」のビザが発給された後日本に来れば
空港で「永住者」の在留資格が
特別に許可されることになります。

必要な手続や書類についての詳細は
今後各国の日本大使館・総領事館等のWebサイトで
公表されると思います。



【参照】

▶新型コロナウイルス感染症の影響により
再入国許可の有効期間内に日本への再入国が困難な永住者への対応(スライド)
http://www.moj.go.jp/content/001323032.pdf

▶やさしい日本語Ver.
http://www.moj.go.jp/content/001323038.pdf

救済措置の異議

通常時であれば
再入国許可またはみなし再入国許可により日本を出国し
その後期限までに日本に戻らなかった場合は
永住者の在留資格が失われることになります。

そして
永住者の在留資格を失った場合は
基本的にいきなり永住許可を申請することはできないので
別の在留資格で入管に認定証明書の交付申請をした上で
日本に入国した後に改めて
入管に永住許可申請を行う必要があります。

COVID-19の影響による
日本への入国(上陸)拒否制限措置が始まってから、

元々1年以内に日本に戻ってくるつもりで
再入国許可を取らずに母国などへ帰国した永住者の方々が、
航空便の運休などにより日本に戻ってくることができないまま
1年の期限が過ぎてしまい永住者の在留資格を失ってしまった、

という方からのご相談が弊所にも何件かありました。

せっかく取得した永住者の在留資格を失うのは
得ることの大変さを思うと無念でしかなかったので
救済措置が取られて本当によかったですね。

【COVID-19関連】在留資格認定証明書(COE)の取扱いについて[2020/06/28更新]

5月25日に
日本国内における緊急事態宣言が解除されましたが
外国人の日本への上陸拒否措置は今も続いています。

上陸拒否の対象国は5月27日時点で
インドネシアを含め111か国に増えています。

在外日本国大使館または総領事館で
すでに発給された査証の効力停止措置も
6月末日まで延長されました。

そうした状況の中での
在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility、以下「COE」)の取扱いについて
2020年5月29日時点の情報をまとめておきます。

[2020/06/28更新]
2020年6月26日付で入管のWebサイトで
情報の更新がありました。


入管にCOE交付申請中の場合

上陸拒否対象国の外国人であっても
COE交付申請は入管で受理され審査も進められています。

ただ、今の状況が解消されるまでは
COEの交付は保留の状態になっています。

もっとも、上陸拒否以外の理由で不交付となる案件については
不交付処分を行っておりその旨の通知書が発送されます。

つまり、申請したのにまだ結果が届かないということは
◎まだ審査中
 または
◎審査は終わっているけれどCOEの交付は保留中
のどちらかになりますので、
上陸拒否措置が解除されるまで良い結果を祈って待ちましょう。

すでにCOEが交付された場合

COEの有効期限

COEに書かれた年月日から通常は3か月間ですが
新型コロナウイルス感染症の影響により
当面の間は6か月間まで有効期限が延長されています。

すなわち、
COEに書かれた年月日から6か月以内に
日本に入国(上陸)すればOKです。

[2020/06/28更新]
6か月からさらに延長されました。

【対象】
2019年10月1日から2021年1月29日までに
作成された在留資格認定証明書
をお持ちの方

【有効期間】
①「入国制限が解除された日」から6か月間
または
②2021年4月30日まで
のいずれか早い日まで
です。

「入国制限が解除された日」は
入管のWebサイトにある以下の一覧表で確認できます。

http://www.moj.go.jp/content/001323012.pdf

※2020年6月26日時点では入国制限が解除された国はまだありません。


3か月を過ぎた後に来日するときに必要なもの

COEに書かれた年月日から3か月を過ぎて来日する場合
在外日本国大使館または総領事館で査証申請をするときには

受入れ機関等が作成した
「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の
 活動内容どおりの受入れが可能である」

旨を記載した文書(任意の様式)の提出が必要です。

[2020/06/28更新]
国際郵便の引受停止や遅延などのやむを得ない事情により
査証申請時や日本の空港での上陸申請時において
COEの原本が用意できない場合、
原本の代わりに、
COEのコピーの提出でOKになりました。

ただし、この場合、日本に入国後に
・COEの原本
及び
・COEの原本を提出できなかった理由書
をCOEが交付された地方出入国在留管理局に
返納する必要があります(郵送でもOKです)。

受入れ機関が外国人の招へいを取りやめる場合

コロナ禍の影響で
予定していた採用をやむなく取りやめる会社もあるかと思います。

その場合には
①申請人(外国人)の身分事項や申請番号等を記載した文書(任意の様式)
②交付されたCOE原本
を、交付を受けた入管宛に郵送で提出しましょう。

郵送の際には封筒に申請番号を記載するのをお忘れなく。

査証の有効期限が過ぎたら

COEに書かれた年月日から3か月以内に
在外日本国大使館または総領事館で査証申請をし
査証の発給を受けたものの
その後上陸拒否措置対象国になり入国できないまま
査証の有効期限が過ぎてしまった場合は

改めて在外日本国大使館または総領事館で
査証の再申請を行う必要があるとされています。

その際は前述の
受入れ機関等からの文書の提出も必要になります。



仕方ないとはいえ
インドネシアから家族の呼び寄せや労働者の受入れを
日本で心待ちにしている方が多くいらっしゃり
待つしかない状況にもどかしさを感じる日々です……


インドネシア保健省の発表によれば
5月29日時点でインドネシア全体の感染者数は2万5,216人。

5月29日の新規感染者数は678人で
新型コロナウイルスの感染拡大は収まっておらず

首都ジャカルタで4月10日から始まった
罰則を伴う大規模社会制限措置は
6月4日まで延長されました。


一日も早く終息することを願うばかりです。

(参照)
[Q&A]新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う
在留資格認定証明書の取扱い等について
http://www.moj.go.jp/content/001319321.pdf

【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応】郵送による在留カードの交付

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い
出入国在留管理局における感染拡大防止のための窓口混雑緩和策として
一部の方を対象に、郵送による在留カードの交付がなされることになりました。

法務省ホームページ_新型コロナウイルス感染症に関する情報
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

対象となる方

以下の①~④すべての条件を満たす外国人の方が対象です。

①各地方局または支局に申請した方

 札幌入管/仙台入管/東京入管/東京入管横浜支局
 名古屋入管/大阪入管/大阪入管神戸支局/広島入管
 高松入管/福岡入管/福岡入管那覇支局
 のいずれかの入管に申請した方が対象です。
 
 出張所に申請した方は対象外ですのでご注意ください。

②在留期間更新申請または在留資格変更申請をした方

 ビザの更新または変更の申請をした方でも
 資格外活動許可申請や再入国許可申請など
 パスポートに証印が必要な申請を同時に行っている場合は
 対象外です。

③郵送による在留カードの交付が可能である旨の記載のある通知書を受け取った方

 入管から届いた結果通知のハガキに
 郵送による在留カードの交付または窓口での在留カードの受領の
 いずれを希望するかについて案内が記載されていることを
 必ずご確認ください。
 
 通知書のサンプルは
 以下の法務省のWebサイトに掲載されています。
 http://www.moj.go.jp/content/001318822.pdf

[2020/04/21追記]
 ※ご自身で変更または更新の申請を行った方は、
  取次資格を有する行政書士等へ受領の取次ぎを依頼すれば
  上記サンプルのような通知書がなくても
  (=通常の結果通知ハガキが届いた場合でも)
  郵送での受取りが可能になりました。

④行政書士等に在留カードの受領の取次ぎを依頼した方

 申請した外国人ご本人が直接、入管へ書類を送って
 在留カードを受取ることは認められていません。

 在留カードを自分で入管へ取りに行かずに
 郵送で受取ることを希望する方は必ず、
 申請取次の資格を有する行政書士等に
 在留カードの受領の取次ぎを依頼してください。
 
 申請は自分でしたけれど在留カードの受取りだけ依頼したい場合は
 必要事項を記入しサインした「依頼書」があればOKです。

自分でビザの更新または変更の申請をしたけれども
外出自粛中なので
在留カードの受取りのために入管に行くのは
避けたいという外国人の方は、お気軽にご相談くださいませ。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた在留諸申請の取扱いについて(2020年3月19日時点)

今週、東京入管に申請に行った際、
以前は全員マスク着用だけだった受付スタッフの方々が
花粉対策のゴーグルのようなメガネをし
さらに薄手のゴム手袋を着用していらっしゃり、
超厳戒態勢でした。


日々何百人ものの人が訪れ
待合室は混みあい手の届く範囲に人々が密集し、
クラスター発生条件がそろっているのではないかと
思わざるを得ないような環境下なので、

入管の職員やスタッフの方々も
相当警戒していらっしゃるのでしょうね。


新型コロナウイルス感染拡大を受けた
在留諸申請の取扱いについて、
2020年3月19日時点の情報をまとめておきます。

ビザの更新・変更申請は在留期限の日から1か月後まででOK

日本に在留中の外国人の方が在留の継続を希望する場合、
通常は在留期限の日が過ぎる前までに
入管に行って更新または変更申請を行う必要がありますが、

入管の申請窓口が混雑し感染拡大するのを防止するため、
在留期限が2020年3月1日から4月30日までの外国人の方については
申請受付の期限が延長され
在留期限の日から1か月後まで入管に行き申請すればOKです。


2020年1月31日~3月31日の間に生まれた子どもの
在留資格取得申請をする場合も対象になります。


ただし、「短期滞在」と「特定活動(出国準備)」の在留資格の方は
対象外です。


http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

在留資格認定証明書の有効期間を6か月に延長

海外にいる外国人を日本の呼び寄せる場合に取得する
「在留資格認定証明書」の有効期間が、
通常は証明書に記載された交付日から3か月間であるところ、
当面の間は6か月間に延長されます。


交付日から3か月以上過ぎた在留資格認定証明書を使って
海外にある日本大使館や総領事館、ビザセンターなどで
査証発給申請を行う場合は、

受入れ機関等が
「引き続き在留資格認定証明書交付申請時の
 活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した
文書(自由書式)を提出する必要
があります。


http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf

技能実習生への対応

新型コロナウイルス感染拡大の影響で
母国への帰国が困難な技能実習生は、

今までと同じ受入れ機関で同じ業務で就労する場合は
「特定活動(30日・就労可能)」
に、

それ以外の場合は
「短期滞在(30日・就労不可)」に変更することが可能です。


また、政府によるイベント自粛要請を受けて
技能検定が受検できなくなり
次の段階の技能実習に移行できない技能実習生は、
受検や移行ができるようになるまでの間、

今までと同じ受入れ機関で同じ業務で就労する場合に限り
「特定活動(4か月、就労可能)」
に変更することが可能です。


その他技能実習生に関する対応についてのQ&Aは
以下をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/content/001316780.pdf

インドネシア政府による査証免除・到着ビザ発給1か月停止

日本を含むすべての外国人のインドネシアへの入国制限措置が
2020年3月20日0時(インドネシア西部時間)より適用されています。


今後1か月の間に日本人が
出張や観光などの目的で短期間インドネシアに入国する場合は、
事前に在東京インドネシア大使館または
在大阪インドネシア総領事館で
事前に査証(ビザ)を取得する必要があります。


査証の取得及びインドネシア入国にあたっては
日本国内の保健当局 / クリニック/ 病院 / 国立病院 / 検疫所が
発行した英文の健康証明書が必要とされています。


健康証明書は自由書式で
航空機旅行に適した健康状態で呼吸器の感染症
(発熱、咳、のどの痛み、くしゃみ、呼吸困難)にかっかていない旨が
英語で記載されていること、
インドネシア到着7日前までに発行されたものであることが
必要です。


当面はインドネシアへの入国には
ビザ取得のための時間とコストがかかることになりますが、
インドネシアでの感染が急激に拡大していることに鑑みると
やむを得ない措置だと思います。


弊所のお客さまでも
この3連休にインドネシア訪問を予定された方が
数名いらっしゃりましたが、
やむなく断念されていました。


海外からの帰国者に感染者が増えている状況からすると
当面は海外渡航は控えた方が良さそうですね。。。


みなさまもどうぞお気をつけてお過ごしくださいませ。


※冒頭の写真は、先月高知入管にいったときに
道すがら見つけたアンパンマンと
偶然写り込んだアンパンマンバスの奇跡の1枚です(笑)

新型コロナウイルスの感染拡大による影響

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

インドネシアはいまだ感染者ゼロとされ
まぁみなさん疑念を持っていらっしゃるわけですが(笑)、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が
あちこちでじわじわと出てきました。

インドネシア政府によるビザ発給停止など

過去14日以内に中国本土での居住・滞在歴がある
中国国籍・外国籍者に対し、
インドネシアでのビザ免除や到着ビザ含むビザの発給が
2020年2月5日から停止されています。

過去14日以内に中国本土に居住・滞在歴がなく
中国大陸以外からインドネシアを訪問する場合は
今までどおりビザ免除または到着ビザが発給されます。

当面2月29日まで適用されますが、
今の状況をみると今後もしばらく継続されそうな予感。


インドネシアの空港ではサーモグラフィーによる体温検査や
健康状態の問診などの水際対策を強化しており、
インドネシア保健省によると、2月21日までに
新型コロナウイルス感染の疑いで
日本人1名を含む計118名の入国が拒否されたそうです。


また、逆にインドネシアから日本への渡航制限が
そのうちなされるのではないかと
毎日ヒヤヒヤしながら注視しています。。。

サヤンの会第11回交流会の中止

実は2月29日(土)に
日本人&インドネシア人カップルのための交流会、
サヤンの会第11回交流会@東京を企画していたのですが、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
政府から不要不急の集まりを自粛するようアナウンスされており、
参加予定者からも不安の声があったため、
万が一のリスクを避けることを最優先に考え
イベントを中止することにいたしました。


今回は大人17名、子ども4名の
過去最多の参加申込みをいただいており
私自身とても楽しみにしていたのですが、

土曜日の午後に都心に来るまでのリスクや
小さなお子さまや妊娠中の方も参加されること、
マスクしながら食事するわけにもいかないことなど
考え合わせ泣く泣く決断しました。


唯一の救いとしては、
今回参加予定だった方のうち約7割が初参加だったので
サヤンの会のニーズがあることがわかったのは
私にとってはうれしい収穫でした。

なので終息したら必ず開催します!

EMS国際スピード郵便の遅延

一昨日インドネシア宛のEMSを郵便局に出しに行ったところ、
窓口の方曰く、現在大幅な遅延が生じているようです。

特に中国宛の郵便物は
日本で航空機に搭載されるまでに2週間以上要しているそうで
その余波で他国宛の郵便物にも影響が生じる可能性があるとのことです。

インドネシア宛のEMSは通常であれば4日~5日で届くので、
毎日追跡サービスでチェックしながら
無事に届くのを祈っています。。。

ビデオ通話による面談の活用

面談や打合せが「不要不急の外出」か否かは
何とも言えませんが、
私自身と相談者の方双方のリスクを避けるべく
当面はできるだけビデオ通話による面談を
活用していこうかなと思っています。


みなさまもどうぞお気をつけてお過ごしください。

新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。
Selamat Tahun Baru 2020.



インドネシアの首都ジャカルタでは
年末から年始にかけての記録的大雨による洪水や土砂崩れにより
多数の死者が出ているようで心配ですね。

これ以上被害が拡大しないことを祈るばかりです。





さて、今年の年賀状は
インドネシアの影絵芝居ワヤン(Wayang Kulit)をモチーフに
インドネシア人留学生にデザインしてもらいました。

日本に在住しているインドネシア人の方々にも
この年賀状を送ったところ、ある一人から

「すごくいいね。このポストカードはどこで売っているんですか?」
というメッセージをいただきました。
この上ない褒め言葉に鼻高々です。へへん。




昨年は25組の日本人&インドネシア人カップルの
婚姻手続や配偶者ビザ申請のサポートをさせていただきました。

インドネシアへ赴任する日本人や、
日本へ技能実習生として働きにくるインドネシア人が増え、
国際結婚に至る人々の数も年々増えているのを感じます。


また、昨年は特定技能外国人の受入れが
政府の見込みを大幅に下回る結果に終わりましたが、
インドネシアでも介護や飲食料品製造業の試験が実施されはじめてきたので、
今年はもう少し進むのではないかと推測します。




私個人の話になりますが、
今年は年女で厄年でもあるので
特に目新しいことをする計画はありません。

経営者失格だと怒られるかもしれませんが(笑)、
これまで積み重ねてきた経験を体系化して
Webサイトに公開し情報発信することで
手続で迷う方々の道しるべになれたらと思っております。


本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

【特定技能1号/農業】認定証明書が交付されました

今年10月に申請した特定技能1号の認定申請。
11月半ばに無事に認定証明書が交付されました。


審査中に追加資料を求められて対応したわりには
1か月半かからずに結果が出たので
思ったより早かった印象です。


今回は農業分野のうち畜産農業全般での受入れで、
認められた在留期間は1年です。
最大5年まで毎年更新していくことになります。



特定技能は全14分野に共通する条件に加えて、
分野ごとに条件が定められている場合があります。


農業分野の場合は

①過去5年以内に労働者を6か月以上雇用した経験があること

②特定技能外国人を受入れ後4か月以内に
 「農業特定技能協議会」に入会し協議会に必要な協力を行うこと

という2つの条件を、受入機関が満たす必要があります。


入管に申請する際に
この2つの条件を満たしていることを誓約した
「誓約書」を提出します。




「農業特定技能協議会」は
特定技能外国人を適正かつ円滑に受け入れるべく、
協議会の構成員間での情報共有や
連携の緊密化を図ることを目的として設置されました。

農業特定技能協議会に入会した受入機関は、
協議会が依頼する各種アンケートや現地調査、
情報提供に協力することが求められます。


協議会への入会方法は
農林水産省のホームページの申請フォームから
必要事項を入力して登録するだけ。
内容に問題なければ後日、加入通知書が送付され
手続完了です。
加入者の氏名は農林水産省のサイト上で公表されます。


農業特定技能協議会への入会にあたって
費用は徴収されません。



法務省の統計によれば、2019年9月末時点で、
特定技能1号の在留資格で日本に在留している
外国人総数は219人。


そのうち農業分野は31人で、国籍別の内訳は
ベトナム16人、インドネシア6人、中国4人、
カンボジア4人、フィリピン1人。


政府は今後5年間で
農業分野において最大36,500人の受入れを見込んでいますが、
受入れ数が増えるまでにはまだまだ課題は多いですねぇ。

高度人材ポイント制で10点特別加算される大学が増えました

優秀な外国人を積極的に受け入れることを目的として
7年ほど前から高度人材ポイント制が導入されています。

活動内容に応じて学歴や職歴、年収、研究実績などの
項目ごとにポイントを設定し、
ポイントの合計が70点以上の場合に
「高度専門職」という在留資格が与えられます。


最初から一律5年の在留期間が認められたり
永住許可の要件が緩和されたりといった、
入管法上の優遇措置を受けられるという
メリットがあります。

今年3月から、10点特別加算される対象大学が
大幅に拡大されました。


【拡大前の条件】

・3種類の世界大学ランキングのうち、
  2種類以上で上位300位以内の大学

または

・文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型)で
  補助金交付を受けている大学


→日本の大学では、
 東京大学、京都大学、東北大学、九州大学、大阪大学、
 名古屋大学、北海道大学、筑波大学、東京工業大学、広島大学、
 東京医科歯科大学、慶應義塾大学、早稲田大学の
 13校にとどまっていました。

【拡大後の条件】

・3種類の世界大学ランキング3種のうち、
  いずれかにランクづけされている日本の大学
 (日本の大学であれば、2種類ではなく1種類でも
  ランクづけされていればOKになりました。)

または

・文部科学省のスーパーグローバル大学創生支援事業(グローバル型)
  で補助金交付を受けている大学
 (トップ型13校に加え、グローバル化牽引型24校も
   対象になりました。)

永住ビザ取得への近道にもなるので、
自分の大学が加算対象になっているか、
留学生の方は以下のサイトで一度チェックしてみることをおすすめします。

世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学

スーパーグローバル大学創成支援事業において補助金の交付を受けている大学




PayPayでお支払いいただくと5%ポイント還元されます!

10月1日から消費税率が10%に引き上げられたことに伴い、
弊所の料金も10%を適用させていただいております。


ただ、弊所はキャッシュレス・消費者還元事業の
対象店舗として登録しているので、
今月から2020年6月まではPayPayでお支払いいただくと
5%のポイント還元が受けられます。

今月は早速2名の方にPayPayでお支払いいただき、
お二人とも数千円相当のポイント還元を受けていらっしゃいました。

PayPayの導入コストは今のところゼロ円で、
お客さまがPayPayを利用されても
弊所には何も還元はされないのですが(笑)、
少しでもお得感を感じていただけて満足度が上がるなら
それに越したことはないですよね。

ここ数か月は、インドネシア人と結婚される日本人の方からの
ご相談や手続サポートのご依頼が増えております。


弊所は個人のお客さまが多く、
PayPay以外の○○ペイを利用されている方もいて
すべての方のニーズにはお応えしきれていませんが、
今後は他の決済手段の導入も検討していきたいと考えています。