さやか行政書士事務所

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ブログ 行政書士ノチカラ ―毎週木曜更新中!―

日本の大学を卒業した留学生が日本語能力を活用して就職するための在留資格「特定活動」

今年5月30日の法務省告示の改正により、
日本の大学を卒業した外国人留学生が、
高い日本語能力を活用して円滑な意思疎通を要する業務に従事することを希望する場合は、
在留資格「特定活動」による入国・在留が認められるようになりました。

改正の経緯

これまでは、飲食店や小売店等でのサービス業務や
製造業務等が主である場合には、
就労目的の在留資格が認められていませんでした。

しかし、民間企業等においては、
インバウンド需要の高まりや日本語能力が不足する
外国人従業員や技能実習生への橋渡し役としての期待もあり、
日本の大学・大学院において広い知識を修得し、
高い語学力を有する外国人留学生を幅広い業務において採用したい
というニーズが高くありました。

そこで、こうした採用側のニーズを踏まえ、
優秀な外国人留学生が就職できる業種の幅を広げるべく、
今回の改正に至りました。

対象となる外国人

1.日本の4年制大学を卒業した、又は日本の大学院を修了した留学生
※短期大学や専門学校、外国の大学・大学院は対象外です!

2.日本語能力について以下の①又は②のいずれかを満たす方
①日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上を有する方
②大学・大学院(日本だけでなく外国も含む)において日本語を専攻していた方

※N1に合格していなくても、
 インドネシアの大学で日本語学科を専攻していた方は、
 日本語能力の基準を満たすものとして対象になります。

 ただ、その場合であっても、
 あわせて日本の大学を卒業又は大学院を修了していることが必要です!

具体例

出入国在留管理庁策定のガイドラインには、
以下のような具体例が示されています。

<1>飲食店での採用
店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行う。
あわせて日本人に対する接客を行うことを含む。
ただし、厨房での皿洗いや清掃にのみ従事するのはダメ!


<2>製造業での採用
工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を
技能実習生や他の外国人従業員に対し外国で伝達・指導しつつ、
自らもラインに入って業務を行う。
ただし、ラインで指示された作業にのみ従事するのはダメ!


<3>介護施設での採用
外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、
外国人利用者を含む利用者との間の意思疎通を図り、介護業務に従事する。
ただし、施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事するのはダメ!

幹部候補として採用するものの
現場での実習期間が長期間ある場合などに使えそうな制度ですが、
対象となる外国人の条件がハイスペックすぎて厳しいなぁ…
というのが個人的な印象です。


必要書類については以下の法務省のサイトをご参照ください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00208.html

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