さやか行政書士事務所

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ブログ 行政書士ノチカラ ―毎週木曜更新中!―

登録支援機関登録簿に登録されました

今年4月から始まった「特定技能」の在留資格で外国人を受け入れる企業は、
外国人の職業生活上・日常生活上・社会生活上の支援計画を作成し実施する必要があります。

支援の内容は、

①外国人が理解できる言語による、対面又はテレビ電話等での事前ガイダンス

②出入国する際の空港と事業所・住居への送迎

③住居の確保や銀行口座開設、携帯電話の契約等の手続のサポート

④日本での生活のルールやマナー、災害時の対応等の生活オリエンテーション

⑤住民登録・社会保障・税金などの行政機関での手続のサポート

⑥日本語学習の機会の提供

⑦相談・苦情に対して、外国人が理解できる言語による対応

⑧地域の行事への参加等、日本人との交流促進

⑨受入れ機関の都合による雇用契約解除の場合の転職支援

⑩3か月に1回以上の定期的な面談

などです。

上記の支援を自社で行うことが難しい場合には、
出入国在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」に委託することができます。



このたび、2019年5月23日付で、弊所が登録支援機関の登録を受けました。

登録されると、出入国在留管理庁のホームページで公表される「登録支援機関登録簿」に事務所名や代表者名、事務所の所在地、電話番号、対応言語などが掲載されます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html



この登録支援機関登録簿を見てのお問い合わせや営業のお電話をほぼ毎日いただきます。

弊所の対応言語はインドネシア語のみなので、
インドネシア人元技能実習生を受け入れたいという企業の方から
お問い合わせがあるのですが、2019年5月30日時点ではまだ
日本とインドネシアの特定技能に関する協力覚書の締結がなされていないので、
新たに入国するケースではすぐには受入れができない状況です。
私も今、色々なルートで情報収集しているところであります。

「特定技能」の在留資格でのインドネシア人材の受入れについては
ぜひ弊所へご相談いただければ幸いです。

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