さやか行政書士事務所

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ブログ 行政書士ノチカラ ―毎週木曜更新中!―

申請書に書く法人番号は、登記事項証明書に記載された番号ではありません

今年4月から、入管の在留資格諸申請の
申請書の様式が大きく変わりました。

変更点の1つとして、
就労系の在留資格の申請書では新たに
「法人番号」を記載することになりました。

法人番号=会社法人等番号??

法人の登記事項証明書には
「会社法人等番号」が記載されています。

この番号を申請書に入力すればいいのかと思いきや、
1ケタ足りない。

入管の申請書には13ケタ分の空欄があるのに、
会社法人等番号は12ケタ。

そうなんです、
「法人番号」と「会社法人等番号」とは違うのです。

法人番号とは

行政の効率化と国民の利便性向上を目的として、
1法人につき1つの法人番号が指定されています。

法人番号は、
1ケタの検査用数字+12ケタの基礎番号で構成されます。

12ケタの基礎番号が「会社法人等番号」になります。

検査用数字とは、誤読・誤入力・偽造を防止するために
特定のアルゴリズムを適用して算出される数字のことで、
偶数ケタの和の2倍と奇数ケタを足して9で割って…(略)…
といった計算式により導き出すことができます。

国税庁法人番号公表サイト

しかし、いちいち計算するのは面倒、、、
という方のために便利なツールがあります。

国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人の商号と所在地から調べることができます。

個人に付与されるマイナンバーとは異なり、
法人番号は公表されていて
誰でも自由に利用することができるのです。

というわけで、
入管の申請書の法人番号欄は
国税庁法人番号公表サイトを利用して調べて書きましょう。


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