さやか行政書士事務所

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【特定技能】衆議院法務委員会の会議録をざっと読んでみた

12月25日、
改正入管法に基づく「特定技能」の在留資格に関して
基本方針と分野別運用方針が閣議決定されました。

これらを見ていく前提として、
先月行われた衆議院法務委員会の会議録を
ざっと読んでみました。

今回は、山下法務大臣と
法務省入国管理局長である和田政府参考人の回答を中心に、
私が気になった点をまとめてみます。

3年修了した技能実習生の選択肢

改正入管法においては、「技能実習2号」修了者、
すなわち3年修了した技能実習生がとりうる選択肢としては3つ。

①母国へ直ちに帰国する

②現行の「技能実習3号」に変更する

③「特定技能1号」に変更する ←New

これは実習生本人の自由な選択に委ねられるところですが、
新たな制度としては技能実習生からの移行をある程度見込んでいます。

なお、過去に技能実習を3年修了して母国へ帰国した元技能実習生も
「特定技能1号」の対象となります。

他の在留資格からの変更

「特定技能1号」としての要件を満たせば、
すでに他の在留資格で日本に在留している外国人が
在留資格変更の手続をとることは可能です。

つまり、
所定の技能試験と日本語試験に合格すれば、
例えば、留学生が卒業後に「特定技能1号」に変更して就職することも、
「技術・人文知識・国際業務」の外国人が転職又は配置転換で「特定技能1号」に変更することも可能ということ。

とりわけ、外食業においては、現状、技能実習生が存在しないことから、
技能試験及び日本語試験に合格するというルートしかありません。

日本国内の飲食店等でアルバイトして経験を積んだ留学生も想定しているため、海外だけでなく日本国内でも技能試験を実施することを予定しているようです。

永住許可要件について

永住許可に関するガイドラインの中で、
✔原則として引き続き10年以上日本に在留していること
そして、
✔その10年以上の期間のうち引き続き5年以上は、「就労資格」又は居住資格をもって在留していること
が一つの要件とされています。

「特定技能」がこの「就労資格」に含まれるかどうかという点について、
山下法務大臣の説明によれば、

「特定技能1号」の場合・・・

原則1年ごとの更新が必要で、上限が5年。
更新し続けても在留期間が5年を超えることはない。

すなわち、何らかの在留資格に変更しない限り、
その在留資格のままでは5年を超えての長期滞在が想定されていない。

だから、永住許可に関するガイドラインに言う就労資格には含めない。

「特定技能2号」の場合・・・

現行の専門的、技術的分野における就労資格
(例えば「技術・人文知識・国際業務」など)と同等のものという位置づけ。

また、更新し続ければ5年を超えて在留することができる。

だから、永住許可に関するガイドラインに言う就労資格には含める。

今のところ「特定技能2号」の対象として挙がっているのは、
建設業と造船・舶用工業だけ。

例えば、「留学」で5年間日本にいて、
卒業後「特定技能1号」に在留資格を変更して日本の会社に就職し5年間働いた場合。

引き続き10年以上日本に在留しているものの、
「留学」も「特定技能1号」も永住許可に関するガイドラインに言う就労資格でも居住資格でもないので、
要件は満たさないとされます。

「特定技能1号」が、留学生の卒業後の選択肢としても出てくるわけですが、
「特定技能2号」の対象職種が広がることはあまり期待できないので、
将来的に日本に永住したいのか、ある程度稼いだら母国へ帰国したいのか、
自分のキャリアアップをどう図っていきたいのか、
留学生の方々にはよーーーーーく考えて決めてほしいなぁと思います。


来年は改正入管法の下でどのように社会が動き、
それに対して自分がどのように関わっていくべきか。
年末年始の間に私もじっくり考えたいと思います。

それではみなさまよいお年を~

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