6月5日付の日本経済新聞の記事によると、

安倍首相が経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大を表明し、

単純労働に門戸を開き、2019年4月以降に新たな在留資格を設けるようです。

 

 

どこの会社様へ訪問しても深刻な人材不足の声を耳にするので

やっとかぁ…という思いと、なんだかなぁ…という思いが交錯しているのが

個人的な感想です。

 

 

 

政府は経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に新資格の創設を明記し、

今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する予定とのこと。

 

 

新たな在留資格について、現時点で明らかになっていることを以下にまとめます。

 

 

＜ルート１＞

条件：最長５年の技能実習制度の修了。

技能実習生は実習期間を終えると母国に帰らなければいけなかったところ、

最長５年、国内で就労できるように。

 

 

＜ルート２＞

対象職種は、建設、農業、宿泊、介護、造船業の５分野。

条件：新たに導入する「特定技能評価試験」（仮称）の合格。

日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「Ｎ４」。

ただし、建設と農業では「Ｎ４まで求めない」とし、日本語がさらに苦手な人でも例外的に認める。

 

 

これにより2025年までに50万人超の外国人労働者の受入れ増大を見込んでいるそうな。

 

 

仕事での挨拶や単純な指示などは平易な日本語や身振り手振りで対応できるのでしょうが、

技能実習生や就労ビザで働いている外国人の話を聞くと、

問題の多くは職場でのミスコミュニケーションに起因していると感じるので、

その辺りをフォローするしくみも整備する必要があると私は考えます。

 

今後の行方に注目です。