さやか行政書士事務所

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就労ビザの外国人が転職したときの手続2

「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを

持っている外国人が

日本で会社Aから会社Bに転職したときに、

必要な手続が2つあります。

 

前回につづき

今日はその2つ目についてお話します。

 

 

 

▶在留期限までおよそ3か月以下の場合

 

 

現在有する在留資格の有効期限の3か月前から

在留期間を更新するための手続である

在留期間更新許可申請が可能になります。

 

 

そこで、

現在有する就労ビザに該当する業務を

転職先においても引き続き従事する場合、

 

在留期間更新許可申請において

転職先の会社の資料等を提出することで、

 

転職先の会社での業務が

現在有する就労ビザで活動することができるかどうか、

入管の審査を受けることになります。

 

 

無事に更新が許可されれば、

転職先で働き続けることができます。

 

 

 

 

▶在留期限までおよそ3か月以上ある場合

 

転職した時点において、

就労資格証明書交付申請を行うことをおすすめします。

 

 

就労資格証明書とは、

その外国人が持っている在留資格で

行うことができる就労活動の具体的な内容を

法務大臣が証明する文書のこと。

 

 

在留カードで在留資格の種類を確認しても、

そのビザで適法に就労できる業務の範囲が

一般にはわかりにくいことから、

 

外国人がそのビザで適法に就労できる業務の範囲を

簡単に確認できるようにしたのが、

就労資格証明書なのです。

 

 

B5サイズの証明書です。

 

「◎活動の内容」の欄に、

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う……

と5行に渡って記載されている活動が、

 

「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザで

行うことができる業務の法律上の規定なのですが、

具体的に何ができるのかがよくわかりませんよね?

 

 

その下に手書きで

具体的な勤務先名と業務内容が明示されることで、

「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザで

行うことができる業務を、

会社も外国人本人も確認することができます。

 

 

 

これは絶対にしなければいけない手続ではなく、

あくまで外国人や会社が希望する場合に

任意に利用できる手続です。

 

 

ただ、

①就労資格証明書が交付された後の

ビザの更新の手続が非常にスムーズになる。

 

②在留期間の更新が認められずに仕事を辞め、

転職時点以降は資格外活動をしていたことになり、

最悪は帰国しなければならなくなる…

というリスクを回避することができる。

 

といったメリットがあります。

 

 

会社にとっても外国人にとっても

大きな安心をもたらす証明書なので、

 

弊所では、転職のご相談を受けた際には、

「就労資格証明書」の取得を

積極的に提案しております。

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